Autohub News

2025年3月26日、トランプ大統領が日本を含む全ての国からの輸入自動車に25%の追加関税を課す大統領令に署名し、4月3日から施行されることとなりました。 この施策は、突然行われたわけではなく、日米首脳会談時にトランプ大統領は石破総理への問答でも関税の可否について言及しておりました。 この政策変更は、日本の中古車輸出業界に大きな波紋を広げています。 特に注目すべきは、製造から25年以上経過した車両については追加関税の対象外となることが確認されたことです。2000年以前に製造された「JDM旧車（Japan Domestic Market：日本市場向けに作られた車）」の需要に新たな展開が予測されております。 この記事では、新たな関税政策が日本の中古車輸出にどのような影響を与えるのか、市場の現状と今後の見通しを徹底解説します。 　 トランプ大統領の自動車関税政策：概要と背景 トランプ大統領は2025年3月26日、日本を含む全ての国から輸入される自動車に25%の追加関税を課す大統領令に署名しました。 この新たな関税政策は、従来の関税率2.5%（トラックは25%）に上乗せされ、合計で乗用車は27.5%、トラックは50%の輸入関税がかかることになります。 さらに、エンジンやトランスミッションなどの基幹部品も追加関税の対象とされ、自動車産業全体に大きな影響を与えることが予想されています。 　 【注】4月3日に発動が予告されている自動車関税　米国に輸入される自動車全てに、追加で25％の関税をかける。エンジンやトランスミッション・パワートレインなどの基幹部品にも25％の追加関税をかける。自動車部品の関税対象は今後、拡大していく方針。 引用：https://media.rakuten-sec.net/articles/-/48438 　 トランプ大統領はこの措置について、「恒久的なもので、例外措置について交渉することに興味はない」と断言しており、単なる交渉カードではなく、「今後4年間でアメリカを製造業の超大国にする」という公約の一環と位置づけられています。 この政策は「相互関税」と呼ばれ、「彼らが我々に課すものは何でも、我々も請求する」という考え方に基づいています。 4月3日から発動したこの関税措置は、アメリカ国内でも混乱を引き起こしており、発動前には中古車販売店に駆け込みで日本車を購入する消費者の姿も見られました。 　 引用：3日から自動車関税発動へ　日本車に“駆け込み需要”　アメリカでも混乱が… 　 「25年ルール」と中古車輸出の現状分析 アメリカには「25年ルール」と呼ばれる規制があり、25年以上経過した車でなければ基本的に輸入できないという決まりがあります。 この規制は今回の関税政策の中でも維持されることが確認されており、2025年現在では2000年以前に製造された車両のみが輸入対象となります。 重要な点として、製造から25年以上経過した車両（2000年以前製造）については、今回の追加関税の対象外となることが正式に確認されたことです。 これらの車両には従来通り、乗用車は2.5%、トラック（軽トラックを含む）は25%の関税が適用されます。これは自動車輸出業界にとって一定の救済措置となっています。 この「25年ルール」があるため、日本の比較的新しい中古車がアメリカへ輸出されにくい状況は今後も続くと予想されます。 一方で、このルールがあるおかげで「JDM旧車」（Japan Domestic Market：日本市場向けに作られた車）のブームは継続すると考えられています。 2000年以前のスポーツカーや、意外にも軽トラックなどの人気モデルが輸出対象となっており、これらの需要は関税政策の変更にもかかわらず維持される可能性が高いとされています。　 追加関税が中古車輸出業者に与える影響 今回の追加関税措置は、日本の中古車輸出業者に様々な影響を与えることが予想されます。 特に2000年以降に製造された比較的新しい車両を扱う輸出業者にとっては、25%の追加関税が大きな負担となるでしょう。 当社からお送りしたメールでも記載しましたが、日本から出荷した車両の米国への到着予定日が2025年4月3日以降である場合、新しい25％の関税率が適用される可能性があるとされています。 ただし、2025年4月3日以前に到着し、米国の税関手続きを済ませている場合は、旧関税率が適用されるとのこと。 これにより、発動日前に駆け込みで輸出手続きを急いだ業者も多かったと推測されます。 輸出業者としては、今後は25年以上経過した車両に特化したビジネスモデルへのシフトや、北米以外の市場への展開を検討する必要があるでしょう。 また、関税の影響を最小限に抑えるための物流・通関戦略の見直しも急務となっています。 　 消費者への影響：日米両国の市場変動 新たな関税政策は、日本とアメリカ両国の消費者にも大きな影響を与えています。 アメリカでは輸入車の価格上昇が予想され、特に日本車を求める消費者にとっては大きな負担増となります。 関税導入前には、アメリカ国内の中古車販売店で駆け込み需要が発生し、日本車を購入する消費者の姿が見られました。 長期的には、新車価格の上昇により、アメリカ国内の中古車需要が増え、結果的に「日本からの旧車輸入ブーム」がさらに加速する可能性もあります。 一方、日本国内では、アメリカ向け輸出の減少により国内に流通する中古車が増加し、価格が下落する可能性もあります。 特に、輸出できなくなった2000年以降製造の中古車については、国内市場での価格競争が激化する恐れがあります。 ただし、「JDM旧車」として人気のある車種については、輸出需要維持により高値で取引される傾向が続くと予想されるでしょう。 　 為替変動と輸出コストの関連性 トランプ大統領の政策は、関税だけでなく為替相場にも影響を与える可能性があります。 円ドルレートの変動は、中古車輸出ビジネスにとって非常に重要な要素となります。 ドル高になれば、日本の中古車がアメリカのバイヤーにとって買いやすくなるというメリットが生じます。 しかし、関税が大幅に上がれば、為替のメリットを打ち消してしまう可能性もあります。現在の円安傾向は輸出にとってプラスの要素ですが、関税の大幅引き上げにより相殺される恐れがあります。…

中古車輸出を行う上での課題として、船やスペースの確保が挙げられます。 そこで今回、PAS Japanの「希少な船やヤードスペースを事前に購入できる」という独自のサービスをご紹介いたします。 まるで、テーマパークの有料優先チケット「プライオリティパス」のように、混雑を回避して先に進める権利を手に入れるというイメージです。 本記事では、実際に中古車輸出で困ることのひとつを解決する、希少な船やヤードスペースを事前に購入できるオンラインサービスのご紹介です。さらに、スムーズな中古車輸出を実現するための具体的な利用方法についてもご紹介いたします。 さっそく、行ってみましょう！ 希少な船スペースの事前確保 中古車を海外へ送る際、通常は予約枠が埋まってしまうと、次の便を待たなければいけません。これがセオリーであり、一般的です。 しかし、一般的な方法では以下のような課題も考えられます。 そこで、Platinum Auto Space –PAS– パスというサービスがございます。 PASでは、この「限られたスペース」をオンラインで事前購入することが可能です。　 以下、PASの特徴を記載いたします。　 PASの特徴 PASには上記のような特徴があり、出向ができないというストレスを大幅に軽減できるサービスとなっております。 それでは次に、PASのサービスを受ける際にどのような流れのか説明いたします。 　 まずは船のスケジュールをチェック！ 自動車専用船（RORO船）のスケジュールをAUTOHUBのホームページでチェックいたします。 次に、ヤードスペースの確保を行います。 　 ヤードスペースの先行予約 　 船積みまでに車を保管するヤードの空き状況が少ないと、積み込みに影響が出る場合があります。 　 そこで、PASがあります。 PASではヤードスペースを先に確保できるため、希望日程に合わせてスムーズに輸出手続きを進められるのが魅力です。 　 唯一無二のサービスを手軽なオンラインショップで 　 このスピードパスのような仕組みを、提供しているのは世界でもPAS Japanだけであり、それを「オンラインショップ」で購入が可能です。 車両を海外にできるだけ早く運びたい方にとって、非常に貴重であり有効な選択肢と言えるでしょう。 また、PASではRORO船やコンテナ船、保管ヤードのスペースも販売されています。 　 購入前に必ず確認したいページ：注意点 PASはとても魅力的なサービスですが、実際に利用する際にはいくつかの確認事項やルールがあります。 PAS Japan公式サイト内でも、わかりやすく情報をまとめていますが、以下に抜粋してご紹介いたします。 　 1. Notice Before Purchase（購入前の注意点） 2. Cancellation and Refund（キャンセル・返金ポリシー） 3. Policy（プライバシーポリシー等） 　 スムーズな問い合わせ体制を完備…

日本の中古車は、その高い品質と信頼性から、世界中で人気を集めています。今では日本から、約150カ国へ中古車が輸出されています。すごいですよね。 しかし、どの国へも輸出が簡単に行えるわけではなく、輸出可能な国やその市場ニーズを理解することが、成功への第一歩です。 例えば、以下のような悩みをお持ちでないでしょうか？ 「どの国に輸出すれば利益が出るのか？」 「輸出手続きにはどんな書類が必要か？」 上記のような疑問を抱えている方や、初めて中古車の輸出に挑戦する方にとって、この記事は悩みを解消するためのガイドとなります。 輸出可能な国を選び、その市場のニーズに応じた戦略を立てることで、ビジネスの成功を手に入れましょう。読めば読むほど、自信を持って次のステップへ進むための知識が得られるはずです。 それでは早速いきましょう！ 日本の中古車が人気の輸出先国 日本の中古車は、その耐久性、信頼性、そして手頃な価格から、世界中で高い評価を受けています。 特に以下の地域や国々では、日本の中古車に対する需要が非常に高く、主要な輸出先となっています。 アフリカの市場：ケニア、タンザニアなどの東アフリカ諸国 アフリカ地域では、ケニア、タンザニア等東アフリカ諸国が日本の中古車の主要な輸出先となっています。 これらの国々では、新車の価格が高く、多くの消費者が手頃な価格で購入できる中古車を選んでいます。 特に日本製の中古車は、品質が良く、燃費が優れていることから非常に人気があります。 また、アフリカの道路事情に適した頑丈な車種が求められており、日本車がその要件を満たしています。 更に、修理に必要なパーツの取得も、日本車なら比較的安価に早急に手に入れることが可能なことも人気の要因となっています。 アジアの市場：フィリピン、バングラデシュ、モンゴル アジアでも、日本の中古車は非常に人気があります。例えばフィリピンでは、唯一輸入可能なトラックは手頃な価格と信頼性が評価されていたり、バングラデシュでは、安価な維持費と高い耐久性が購入の決め手となっています。 また、モンゴルでは近年、日本の中古車の輸入台数が増加しており、寒冷地にも強い車種は需要を集めています。モンゴルの厳しい気候条件でも耐えられる日本車の耐久性が、消費者からの信頼を得ている理由です。 中東では、アラブ首長国連邦（UAE）が日本の中古車の主要な輸出先です。この地域では、ラグジュアリーな車種やSUVが人気で、日本から輸出される中古車の多くがこの市場で高く評価されています。UAE自体は輸入国というより、他の中東諸国やアフリカ・地中海諸島への中継地としての位置付けとなっています。 これらの国々で日本の中古車が高い人気を博している背景には、各国の消費者ニーズや環境に適した車種が輸出されていることが挙げられます。市場ごとの特性を理解し、そのニーズに応じた車種を輸出することで、さらにビジネスを拡大することが可能です。 中古車輸出が困難な国とその理由 日本の中古車は多くの国で高い評価を受けていますが、一部の国々では、厳しい規制や法的な制約があり、輸出が非常に困難です。 以下では、そのような国々と輸出が難しい理由について解説します。 中国：商業目的の中古車輸入の原則禁止 中国は、世界最大級の自動車市場を誇りますが、中古車の輸入に関しては非常に厳しい規制があります。特に商業目的での中古車輸入は原則として禁止されています。 これは中国政府が国内産業の保護を目的としており、新車市場を優先する政策が背景にあります。そのため、日本からの中古車輸出は実質的に行えず、個人の例外的なケースを除き、中国市場への参入は非常に難しい状況です。 タイ：厳しい輸入条件と高い関税 タイもまた、中古車の輸入が難しい国の一つです。タイ政府は中古車ビジネスに対して厳しい規制を設けており、実質的に中古車の輸入が禁止されています。 輸入が可能な場合でも、非常に高額な関税が課されるため、コスト面での競争力が大幅に低下します。 さらに、環境基準や安全基準の面でも厳しい条件が課されるため、タイ市場に中古車を輸出するのは非常に困難です。 インドネシア：輸入禁止政策 インドネシアも、日本の中古車輸出が難しい国の一つです。この国では、中古車の輸入が法律で禁止されており、新車のみが輸入可能です。 これは、国内自動車産業の育成を目指す政府の政策によるものであり、日本からの中古車輸出は認められていません。 このため、インドネシア市場において中古車ビジネスを展開するのは不可能に近いと言えます。 ベトナム：高関税と右ハンドル車の禁止 ベトナムでは、日本からの中古車輸出に対しても多くの制約があります。 まず、高額な関税と特別消費税が課されるため、輸入コストが非常に高くなります。 また、ベトナムでは右ハンドル車の輸入が禁止されており、日本から輸出される多くの中古車はこの規制に抵触します。 さらに、車両の排気ガス規制など環境基準も厳しく、これらの要件を満たすことが難しいため、ベトナム市場への中古車輸出は非常に難しい状況です。 スリランカ：商業目的での中古車輸入禁止 スリランカもまた、中古車輸入が出来ない国となっています。これは外貨不足を補う国の政策によるものだと言われています。しかしこれは、今後段階的にでも緩和されていくと予想され、緩和されたときには大きなビジネスチャンスになる可能性があります。 これらの国々では、日本からの中古車輸出が難しい理由として、政府の保護主義的な政策や厳しい輸入規制が挙げられます。これらの要因を理解し、他の輸出可能な国へのビジネスチャンスを模索することが重要です。 日本から中古車を輸出する際の法規制と手続き 日本から中古車を輸出する際には、いくつかの重要な法規制や手続きを遵守する必要があります。これらの手続きをスムーズに行うことで、輸出プロセスを円滑に進めることができます。 以下では、必要な書類や手続き、輸送手配、そして輸出先国の規制に関するポイントを詳しく説明します。 必要書類とその取得方法 中古車を輸出する際には、以下の書類を準備する必要があります。 輸出通関手続きと輸送手配のポイント 中古車の輸出には、輸出通関手続きが必要です。この手続きは、海貨業者や通関業者と連携して行います。手続きを円滑に進めるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。 輸出先国の規制と環境対応 輸出先の国々では、それぞれ特有の規制が存在します。これらの規制を理解し、遵守することが不可欠です。 これらの法規制や手続きをしっかりと理解し、適切に対応することで、日本からの中古車輸出をスムーズに進めることができます。輸出先国の規制に精通し、準備を怠らないことが、成功への第一歩です。 なお、環境問題の対策について以下の記事で解説しております。併せてご覧いただけると幸いです。…

中古車を海外へ輸出する際には、各国の輸入規制を遵守する必要があります。その規制には、排ガス基準、安全基準、関税制度など様々な要素が含まれますが、特に重要な要素の一つが「年式規制」です。 多くの国では一定以上の年式が経過した中古車の輸入を制限しており、規制内容は国によって異なります。 そこで、中古車輸出の年式規制について以下のような悩みをお持ちではないでしょうか？ 本コラムでは、中古車輸出における年式規制について詳しく解説し、各国の規制の傾向や注意点についても説明します。 それでは早速行きましょう！　 年式規制とは 年式規制とは、輸入国が一定の年数を超えた中古車の輸入を制限または禁止する制度のことを指します。 各国の規制内容によって、「初度登録年月」「製造年」「登録年月」などが基準として使用されることがあります。 以下では、それぞれの基準について詳しく解説いたします。 初度登録年月 「初度登録年月」とは、その車両が最初に登録された年月のことを指します。日本の車検証にも記載されており、この情報を基準に輸入規制が適用される国もあります。 例えば、オーストラリアでは中古車の輸入に厳しい制限があり、基本的に製造から25年以上経過したクラシックカーや特定の性能を持つ車両のみが許可されています。また、新しい車両でも排出ガス基準や安全基準を満たしている必要があり、これらの基準を満たさない車両は輸入が困難です。 製造年 「製造年」とは、その車両が工場で製造された年を指します。初度登録よりもさらに前の段階の情報となるため、車両によっては初度登録年月とは異なる場合があります。 例えば、バングラデシュでは、製造年が5年以内の中古車しか輸入できないという規制があります。つまり、登録が遅れた車両でも製造年が古ければ輸入はできません。 登録年月 「登録年月」とは、輸出国での最終的な登録が行われた年月を指します。これは、初度登録とは異なり、車両が中古市場で再登録された場合などに影響を受ける可能性があります。 登録年月を基準にする国は少ないですが、特定の輸出条件によっては影響を受けることがあるため注意が必要です。 年式規制の起算 年式規制が適用される際に、基準となるタイミングとして「出港日起算」と「到着日起算」があります。それぞれの違いを理解して、リスクを考慮した輸出計画を立てることが重要です。 出港日起算 出港日起算とは、船積み（日本出港）した日を基準に年式規制が適用される方法です。日本からの輸出時点で年式規制を満たしていれば問題なく輸出できます。 この方式のメリットは、船の遅延や通関手続きの影響を受けにくいため、輸出業者にとって比較的コントロールしやすい点です。一方で、輸入国の法改正などによって規制が変わるリスクには注意が必要です。 到着日起算 到着日起算とは、輸入国の港に車両が到着した日を基準に年式規制が適用される方式です。船の遅延などで年越ししてしまうと、規制の適用が変わる可能性があります。 この方式のリスクは、出港時点では適合していた車両が、到着時には年式規制を超えてしまう可能性がある点です。特に、輸送期間が長い国（アフリカ、中南米など）では影響を受けやすいため、慎重なスケジュール管理が求められます。 年式規制の各国の傾向 中古車輸出における年式規制は、輸入国ごとに異なる基準が設けられています。以下に、ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、アメリカ、アフリカ諸国の年式規制の傾向をまとめました。 ニュージーランド(NZ) ニュージーランドでは、輸入車両に対して年式そのものの制限は設けられていません。しかし、輸入される車両は、ニュージーランド運輸省（NZTA）が定める前面衝突安全性基準や排出ガス基準を満たす必要があります。 これらの基準を満たすため、実質的に古い車両の輸入は困難となっています。また、輸入車両はバイオセキュリティ検査も義務付けられており、車両の内外装に汚染物質がないことを確認する必要があります。 jetro.go.jp オーストラリア(AUS) オーストラリアでは、商業目的での中古車輸入は厳しく制限されおり、個人が自家用車として輸入する場合は、特定の条件を満たせば可能です。 例えば、車両が製造から25年以上経過しているクラシックカーや、特定の性能や希少性を持つ車両などが該当します。 また、輸入車両はバイオセキュリティ検査を受ける必要があり、汚染が確認された場合は洗浄や消毒、場合によっては再輸出や廃棄が求められます。 jetro.go.jp イギリス(U.K. GB) イギリスでは、中古車の輸入に関して年式に関する明確な制限は設けられていません。しかし、輸入車両はイギリスの道路交通法規や環境基準を満たす必要があります。 特に、排出ガス基準や安全基準に適合していることが求められます。右ハンドル車が主流であるため、日本からの右ハンドル車の輸入が一般的です。 アメリカ(U.S.A.) アメリカには「25年ルール」と呼ばれる規定があり、製造から25年以上経過した車両であれば、連邦の安全基準や排出ガス基準を満たしていなくても輸入が認められます。 このため、特に1990年代の日本製スポーツカーなどがコレクターの間で人気を集めています。ただし、各州によって独自の規制や手続きが存在するため、輸入前に確認が必要です。 autohub.co.jp アフリカ諸国 アフリカの各国では、中古車の輸入に関して年式や車齢に関する規制が設けられている場合が多いです。 例えば、ケニアでは初回登録年月日より8年未満であること、製造年月日から初回登録年月日までの期間が1年未満であること、さらには右ハンドル車であることなどがあります。 また、南アフリカ共和国では商業目的の中古車輸入が実質的に禁止されていたり、各国の規制は頻繁に変更される可能性があるため、最新情報の確認が大変重要です。 jetro.go.jp 中古車輸出を検討する際は、各国の最新の輸入規制を十分に確認し、適切な手続きを行うことが重要です。 年式規制の注意点 年式規制には様々な注意点があります。ここでは代表的なリスクについて解説いたします。 年式規制を外れた車を輸出したケース 年式規制を超えた車両を誤って輸出してしまった場合、輸入国で通関できず、日本へ返送されることになります。その際、往復の輸送費や手続き費用が発生するため、大きな損失につながります。…

電気自動車（EV）の中古車輸出市場が急速に注目を集めています。 以前、中古車輸出に対してのエコカーについての紹介を行いました。 中古車輸出とエコカーの市場動向について：持続可能な自動車の未来を形成 今回は、その中でも電気自動車（EV）について詳しくお伝えします。 世界的な環境意識の高まりと共に、各国の政府が推進するEV普及政策が、電気自動車の需要を後押ししており、中古車輸出ビジネスを考えている方、もしくは既に行っている方にとって、EVの中古車輸出は今後の有望なビジネスチャンスと言えます。 ・・・しかし、EV中古車の輸出においては以下のような悩みをお聞きします。 これらの悩みは当記事で解決できます。ぜひ最後まで御覧ください。 それでは、さっそく行きましょう！ 電気自動車輸送の課題と、船内の火災事故 EV中古車輸出市場の需要が高まる一方で、新たな課題も浮き彫りになった事故がありました。 2022年3月に発生した自動車運搬船の火災事故です。 引用元：ポルシェなど4000台積んだ貨物船が沈没、出火から2週間　大西洋アゾレス諸島沖 この事故を皮切りに、EV輸送のリスクを改めて認識させる出来事となりました。 この事故では、総額は約1億5500万ドル（約178億5000万円に上る可能性がある）という損害が発生し、EVを含む多数の車両が焼失しました。 EV火災は、リチウムイオン電池の発火が原因で発生しやすく、消火が困難であることが特徴です。 上記の火災事故も、EVからの出火が疑われており、船会社にとってEV輸送は大きなリスクとなり、界隈では大きな話題となっております。今現在でもその影響は続いております。 この事故を受けて、中古電気自動車の輸送を控えている船会社が多い一方で、環境問題を考慮したEVの導入を目指す国々も多く存在しています。 電気自動車（EV）の市場が伸び続ける理由は、何よりも現在の世界が環境問題に対して敏感であるからです。 多くの国々がカーボンニュートラルを目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。そのため、化石燃料に依存する内燃機関車から、排出ガスゼロのEVへのシフトは不可避な流れです。 例えば、欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出しており、中国やアメリカも同様の動きを見せています。こうした政策は、EV市場の成長を後押しする大きな要因となっています。 　 引用元：EU、エンジン車の販売2035年以降も容認へ　全面禁止の方針転換 　 また、技術の進化によりバッテリーの性能が向上し、充電インフラの整備も進んでいることも後押ししています。 これにより、EVの普及がさらに促進され、中古EV市場にも波及効果が期待されています。消費者の間でも、環境意識の高まりと共に、EVの需要が増加しており、中古市場での需要も今後ますます高まることでしょう。 したがって、EV輸送に伴うリスクが一時的に注目されている現在でも、長期的にはEV市場の成長は続くと見られます。 電気自動車中古車輸出市場の成長背景 冒頭でお伝えした通り、世界的な環境意識の高まりと各国政府のEV普及促進策が背景にあり、地球温暖化や大気汚染対策として、内燃機関車から排出ガスを出さないEVへのシフトが進行中です。 ※電気に関する環境問題やEVの構造等の解説は今回は割愛いたします 多くの国で、EVの購入者に対する税制優遇や補助金制度、充電インフラの整備などが進んでおり、こうした政策が中古EV市場を支えています。 また、技術の進化によりEVの性能が向上し、バッテリー寿命の延長や価格の低下が中古EVの魅力を高めています。 特に、日本では中古車全体の輸出が過去最高を記録し、EVの輸出も前年比で増加しています。 このように、EV中古車輸出市場は、環境意識と政策支援を追い風にさらなる成長が期待されています。 有望な輸出先国の選び方 電気自動車（EV）の中古車輸出を成功させるためには、適切な輸出先国を選ぶことが重要です。 有望な市場を見極めるために、まず各国のEV需要や政策、経済状況を考慮する必要があります。以下に、主な輸出先として注目されている国々の特徴を紹介します。 ロシア ロシアは、かつて日本からの中古EV輸出先としてもっとも大きなシェアを占めていましたが、ウクライナ情勢の影響から日本政府が輸出制限をかけており、ロシアへの直接輸出は皆無となりました。 現在は一部他の国を迂回してロシアに輸入されている可能性があります。 なお、ロシアについては以下の記事で中古車輸出について詳しく解説しております。 ↓↓↓↓↓ ロシア向け中古車輸出禁止の理由と新たな市場開拓の可能性について ニュージーランド 代わりに、ニュージーランドは環境意識が高く、EVの受け入れが進んでいる市場として有望視されています。中古EVを輸入すると優遇処置として補助金が国から支給されます。またガソリン価格の高騰で非常に多くの引き合いがあります。 しかしながら、充電インフラの整備は目立って進んでおらず、日本のオークションでの中古EV価格の高騰で、台数は伸び悩んでいるのが現状です。 ニュージーランドのEVのみならず、中古車輸出に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。 ↓↓↓↓↓ 【ニュージーランド(NZ)中古車輸出ガイド】市場動向と人気車種、スムーズな手続き方法を解説！ 韓国 韓国も、最近では輸出先として注目されており、政府がEV普及に力を入れていることから需要が増加しています。 その他 さらに、トリニダード・トバゴやパキスタンなどの新興市場では、手頃な価格で購入できる中古EVへの関心が高まっています。これらの国々では、EVが新しい市場としての可能性を秘めています。 上記のように、輸出先国を選定する際には、各国の規制や経済状況、消費者の嗜好を調査し、市場に適した戦略を立てることが不可欠です。 綿密な市場調査と戦略的な輸出先選びが、中古EV輸出ビジネスの成功につながるでしょう。 中古電気自動車の輸出ビジネスにおける戦略…